HOME不動産登記
不動産登記
煩雑な手続きが必要な不動産登記を代行し、ご負担を減らします。
不動産登記のことでお困りの方へ
- 不動産売買で、名義を変える必要がある
- 自分で不動産登記しようとしたが、複雑でよくわからない
- 住宅ローン終了後の諸手続きがわからない
家や土地の購入に不可欠な手続き
不動産登記とは、家や土地を購入した際に、持ち主がその所有権を持っていることなどを法務局の登記簿に載せる手続きのことです。この手続きにより、さまざまなトラブルを防ぐことができます。大切な財産である不動産を守っていくために、登記をすることは必要不可欠です。
ただし、その手続きは煩雑で、難しいことが少なくありません。イストワールは、不動産登記やそれに付随する各種手続きを誠心誠意お手伝いします。
不動産登記が必要なケース
次のようなケースに当てはまる方は、ぜひ一度ご相談ください。
不動産の売買をする場合
- 不動産の売買契約をして売買代金を支払うことで、所有権が移転します。
その際に登記が必要となります。 - 司法書士は、買主の所有権を確実なものとするため、この決済に立ち会い、所有権移転登記を行います。
相続のため、名義を変える場合
- 不動産を所有している方が亡くなったときは、相続人に名義を変える登記が必要です。
- 相続人を確定するために、必要書類を整える作業などが必要となります。
- 不動産を相続人の1人だけの所有にするときや、特定の人たちの所有にするなど法律で定められている分け方とは異なる相続をする場合には、「遺産分割協議書」の作成が必要となります。
ローンの支払いにともなう「抵当権設定・抹消」
- 事業資金や住宅ローンの借入れ・借換えなど、金融機関から融資を受ける場合、不動産を担保として求められます。
その際、必要となるのが「抵当権設定登記」です。 - ローンの支払いが終わると抵当権は消滅しますが、抵当権の登記は自動的に消えるものではないので、自分で抹消の登記を申請する必要があります。
住所・氏名を変更した場合
- 住所が変わったり、結婚・離婚などにより名字が変わった場合は、不動産の登記簿上の所有者の住所・氏名を変更する必要があります。
- 法的に変更期限はありませんが、長い間放っておいたりすると、その後の売却や借り換えの手続きが複雑になることもあるため、早目に変更登記しておくことをおすすめします。
スムーズなお手続きをサポート
不動産登記の手続きは、ご自分でできるものもありますが、大変多くの時間と労力を費やし、知識も必要となります。
中部相続オフィス